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企業のガバナンス向上の取り組みを効率的・効果的に支援
2015年に日本に「コーポレートガバナンス・コード」が導入され、これまで2018年、2021年と2回の改訂を経てまいりました。スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードが求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた機関投資家と企業の対話において、重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」が2018年に策定され、2021年に改訂されました。2022年には東京証券取引所の市場区分の見直しも行われ、取締役会の機能の発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取り組みといったガバナンスの諸課題に企業がスピード感をもって対応することが重要になっています。
また、コードのフォローアップ会議では、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的に立ち返り、具体的な取り組みの検証や共有を通じた、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」に向けて、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム」が公表・更新されています。
さらに、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス改革を「形式」から「実質」へ深化させるべく、コーポレートガバナンス・コードを実践するための「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）など、さまざまな実務指針を公表しています。
多岐にわたるコードの諸原則への対応は、経営陣の主体的な関与が重要であることはもとより、企業内部門を横断する全社的な取り組みであることから、関係者の正しい理解と高い意識が欠かせません。さらに、ガバナンス向上の取り組みは、中長期的な取り組みを視野に入れた対応が望まれます。
PwC Japan有限責任監査法人では、海外諸国の先行事例やベストプラクティスを基にした、企業のガバナンス向上の取り組みを効率的・効果的に支援するために、さまざまなサービスを用意しています。
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