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近年、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの制定や改訂により上場企業のコーポレートガバナンスの実効性向上が求められたこと、また、東証から資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応が要請されたことなどを背景に、アクティビストの日本企業の変革や企業価値向上への期待が高まり、活動が活発化しています。
加えて、アクティビストの企業に対する要請も多様化しています。その内容は配当政策や自社株買いといった株主還元にとどまらず、取締役会の実効性の向上や役員報酬の見直しなどコーポレートガバナンスの改善も含まれます。また、M&A戦略、ポートフォリオ戦略、ESG戦略を含む事業戦略の見直しや、オペレーション改善や効率化などによるインオーガニックでの企業価値向上を求めるケースも増えています。
これらのアクティビストの活動に対応するためには、アクティビストが株式を保有する前の段階から備えを進めておくことが不可欠です。全社戦略や中期経営計画の策定にあたっては、ステークホルダーエンゲージメントの観点を踏まえた中長期的な企業価値向上の戦略策定と施策の実行が重要であり、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションが求められています。
PwC Japanグループでは、ステークホルダーマネジメント支援の局面を「平時」と「有事」に分けてアプローチします。平時では、IR・SRの観点にとどまらず、他のアジェンダも含めた経営全般の包括的な全社戦略・中期経営計画策定から組織・プロセスの構築、事業計画の策定、施策の実行を支援します。あわせて、ステークホルダーへの訴求・誘引の観点からの戦略策定、企業価値向上施策の実行、体制構築もサポートします。
また、アクティビストによる株式保有が判明した後の「有事」の局面では、方針策定や関係者のとりまとめなどの全体オーガナイズを行いつつ、資本市場とのコミュニケーション戦略の策定、M&Aの実行支援までをワンストップで支援します。PwC Japanグループは、ディールアドバイザリーに加え、会計・監査、コンサルティング、税務、法務に関する卓越した専門性を結集し、ステークホルダーエンゲージメントの支援を経営全般の観点から包括的に行うことで、企業の中長期的な成長に貢献します。
図表1:経営全般のアジェンダとステークホルダーエンゲージメントの位置づけ
平時では、資本市場の視点を踏まえた分析を行い、リスクと課題を洗い出します。そのうえで、当該リスクと課題を踏まえた中長期的な企業価値向上のための戦略を策定するとともに、戦略を施策・アクションプランに落とし込み、施策実行と体制構築を支援します。
有事での対応は、アクティビストとして活動が見込まれる特定株主が保有した事実や面談要求、株主提案権の行使やTOBの意向表明が行われた場合に、マネジメント層や主管部門に伴走して戦略策定にあたるとともに、関係者とのコミュニケーションの助言を行います。また、全体戦略に基づく各種対応のサポートと、アクティビストへの対応を目的としたM&Aの実行を支援します。
図表2:サービスの概要